山村振興法に定める「振興山村」の区域でみると、人口は我が国全体の４パーセントに満たないが、国土面積では４７パーセント、森林面積では６１パーセントを占めている。(参照、林業白書平成８年度版７２ページ)
国勢調査によれば林業就業者(林業事業体に雇用されている林業労働者及び林業を営む森林所有者等)の減少、高齢化は一層進んでおり、平成７年は８万６千人で、ここ１０年間で５万人減少した。
年齢構成は、５０歳以上が６９パーセント、６０歳以上では３６パーセントと高齢化が進行している。
全産業の就業者と比べると、５０歳以上の比率で約２倍、６０歳以上の比率では約３倍となっている。(参照、林業白書平成８年度版６８ページ)
林業就業者の減少傾向をさらにさかのぼってみると、昭和３５年には４４万人の就業者が存在したもので以後減少の一途をたどり、昭和４５年には２１万人、昭和５５年には１７万人、昭和６０年には１４万人、平成２年１１万人となったものである。
(参照、林業白書平成４年度版９０ページ)
