山村地域と林業労働 2





(参照、テキスト54ページ以下) 振興山村指定地域は、昭和40年の山村振興法制定以来、指定が行われ、49年には1194(現在1195)市町村(一部指定を含む)となった。

指定の基準は、林野率が0.75以上の旧市町村(昭和25年2月1日における市町村の区域)の区域であって、かつ当該指定市町村(区域)の総人口を当該区域の総土地面積面で除して得た数値が1.16未満であること。

全国のこの対象地域内の人口は、昭和35年当時の758万人から、昭和45年には589万人に減少していた。

(参照、テキスト57ページ以下) 人工林の整備目標と実行進度、齢級構成の内容等による分析を踏まえ、戦後の比較新しい林業地域の活性化を図ることを目論んだものが中核林業地域の育成事業であった。

具体事例については、テキスト61ページ以下を参されたい。
宮崎県耳川中央地域(諸塚村など)、和歌山県日高川(龍神村、美山村)などについて記述。