森林組合(参照、白書平成８年度版６７ページ)
平成６年度の森林組合の組合員数は１７３万人、組合員が所有する森林面積は１,143万ヘクタールとなっている。
森林組合は、組合員の森林経営の指導、森林造成、林産物の生産・販売及び加工等の事業を行っている。
森林組合数は平成８年度末で１３９５(見込み数)であるが、体質強化のため合併促進の政策がとられている。(因みに昭和３７年度末には、約３５００の森林組合があった。)
また森林組合は、流域管理システムのもとでは、森林施業の主要な担い手としてその役割を果たすことが求められている。
林業事業体(参照、平成７年度林業白書６６ページ)
森林組合、造林業者、素材生産業者等の林業事業体は、林家、都道府県、市町村等の林業経営体からの受託、請負等によって育林や木材生産等を行っている。
主に素材生産を行う事業体は１万１千(52%は請負造林等も行う)、主に造林・保育を行う事業体は１千(６４%は請負素材生産も行う)である。
第３セクターの林業事業体(参照、平成６年度林業白書９２ページ)
最近、優秀な若年労働力の確保などを目的とし、市町村や森林組合が連携して、いわゆる第３セクター方式の林業事業体を設立する動きが生じている。
事例としては愛媛県久万町での林業会社「いぶき」や三重県宮川村での林業会社「フォレストファイターズ」などがある。
これらに共通するのは都会からの若者のUターン者を含め平均年齢が３０歳程度と若くかつ高性能機械などを使う機動的な集団を形成していることである。
