プレスリリース
平成１５年１０月２日
林 野 庁
第１２回世界林業会議の結果概要について
１．時期・場所・参加者等
９月２１日（日）から２８日（日）までの間、カナダ・ケベック市において、カナダ政府（天然資源省）及びケベック州政府（天然資源・野生生物・公園省）の共催、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の後援により、「第１２回世界林業会議（World Forestry Congress）」が開催された。同会議には１４０を超える国から政府、国際機関、大学・研究機関、産業界・企業、非政府組織（ＮＧＯ）の関係者や学生など、計４，０６１人が参加した。
わが国からは、林野庁から前田次長、山田計画課長、今泉海外林業協力室課長補佐、山之内同室係長の４名が出席したほか、森林総合研究所、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）などからも出席があった。
２．主な討議内容
（１）今回の会議は、「森林、いのちの源」を全体テーマ、「人類のための森林」「地球のための森林」「人類と森林の調和」の３つを副テーマとして討議が行われ、全体会議のほか、副テーマをさらに３８の課題に分けての分科会討議、５つの生態地域（熱帯及び亜熱帯湿潤地域、熱帯乾燥地域、亜熱帯乾燥地域、温帯地域、亜寒帯地域）別討議、喫緊の課題に関する公開討論会、現地検討会（計２８コース）などが行われた。
（２）また、会議場内に設置された展示会場では、各国、国際機関、企業、非政府組織など計１３７の主体がそれぞれの取組などを紹介する展示を行った。さらに、会議の休憩時間等を利用して、様々な主体の主催による１００以上のサイド・イベント（セミナーなど）が開催された。
（３）会議は、最終日に、会議の討議内容を集約し世界中の関係者に対して持続可能な森林経営の推進のための適切な法令の策定と施行、関係者間のパートナーシップ、研究・教育・能力開発の推進などを呼びかける声明文（別添１参照）を採択して閉幕した。
（４）なお、次回（第１３回）の世界林業会議は、６年後の２００９（平成２１）年に開催される予定。開催地は、２００５（平成１７）年のＦＡＯ理事会において決定される見込み。現在までのところ、韓国及びオーストラリアが開催地として立候補する意思を表明している。
３．第１５回モントリオール・プロセス・ワーキンググループ会合（ハイレベル会合）
（１）今回の世界林業会議の機会を利用して、９月２２日（月）、第１５回モントリオール・プロセス・ワーキンググループ会合が開催され、わが国を含むメンバー国１２カ国が参加した。
（２）今回の会合は、１９９５（平成７）年にメンバー国間で７つの基準と６７の指標を採択した「サンティアゴ宣言」以来の取組の成果及び今後の活動の方向等を確認することを目的に開催されたものであり、各国から森林行政部局又は研究機関の幹部クラスが出席した（わが国からは、上記林野庁の４名及び森林総合研究所家原資源解析研究室長が出席）。
（３）会議では、各国の代表者からステートメントが発表され、各国における基準・指標に沿った政策の展開などの取組が紹介された。わが国からは、前田次長より、森林・林業基本法の制定など国内法制度の整備や国際協力の推進など「持続可能な森林経営」の考え方に沿ったわが国の取組を紹介しつつ、各メンバー国が、モントリオール・プロセスの成果を国連森林フォーラム（ＵＮＦＦ）などの国際的な議論に積極的に活かしていくべきことを呼びかけた。
（４）また、
①「２００３年モントリオール・プロセス第１回森林概要レポート」（各メンバー国の森林状況を、７基準から各１指標を選んで取りまとめたもの）の完成発表
② 各国から提出されている「モントリオール・プロセス第１回国別森林レポート」の紹介（わが国からは７月に提出済み）
③ 基準・指標が持続可能な森林経営の推進に重要な役割を果たしうること、そのため、メンバー国は今後も各指標に関するデータの計測・評価・報告に積極的に取り組んでいくことなどを盛り込んだ「ケベック市宣言」（別添２参照）の採択
が行われ、会議は終了した。
┌問い合わせ先 ─────────────────┐
│ 林野庁計画課海外林業協力室 今泉・山之内 │
│ 電話（代）03-3502-8111（内6212、6213） │
│ （直）03-3591-8449 │
└────────────────────────┘
（参考）
１．世界林業会議（World Forestry Congress）について
ＦＡＯの支援により６年に１度程度開催される、森林・林業分野では世界最大級の国際会議。世界中から森林担当閣僚や政府高官を含め多くの森林・林業関係の行政官や研究者、有識者等が一同に会し、行政・研究・産業分野等での活動成果や共通課題につき情報・意見交換が行われる。
１９２６年に第１回会議がローマ（イタリア）で開催されて以来、今回で計１２回を数える。過去の開催国は、以下のとおり。
第１回（１９２６年）イタリア 第７回（１９７２年）アルゼンチン
第２回（１９３６年）ハンガリー 第８回（１９７８年）インドネシア
第３回（１９４９年）フィンランド 第９回（１９８５年）メキシコ
第４回（１９５４年）インド 第１０回（１９９１年）フランス
第５回（１９６０年）米国 第１１回（１９９７年）トルコ
第６回（１９６６年）スペイン 第１２回（２００３年）カナダ
２．モントリオール・プロセスについて
森林経営の持続可能性を科学的・客観的に計測・評価することを目的とする「基準・指標」の国際的取組。同様の取組は、地域的まとまりや気候的類似性を単位として全世界で９つ（参加国は合計１４９カ国）あり、モントリオール・プロセスはそのうちの一つである。その他の取組としては、汎欧州プロセス、ＩＴＴＯの基準・指標（熱帯木材生産国による取組）などがある。
一般的に「基準」は持続可能な森林経営の条件をいくつかの主要な要素に分類したもの、「指標」はそれぞれの基準に照らして実際の森林経営の状況を把握・評価するためのものさしを意味する。
モントリオール・プロセスでは、１９９５年に「サンティアゴ宣言」を採択し、持続可能な森林経営のための７つの基準と６７の指標に合意している。
[モントリオール・プロセス参加国]
欧州以外の温帯林・亜寒帯林諸国１２カ国（アルゼンチン、オーストラリア、 カナダ、チリ、中国、日本、韓国、メキシコ、ニュージーランド、ロシア、 米国、ウルグアイ）。事務局はカナダ天然資源省森林局に置かれている。
（別添１）
第１２回世界林業会議 声明文
（林野庁仮訳）
２００３年９月２８日
カナダ・ケベック市
森林、いのちの源
－ 森林の問題は、環境及び開発に関わる全ての問題と機会とに関連している。
（１９９２年 国連環境開発会議（ＵＮＣＥＤ）より）
森林は、いのちの源であり、地球のため、人類のために不可欠なものである。
全ての人類社会は、森林や樹木に依存して生きており、生物多様性の保全、気候の安定化、正常な空気、土壌及び水の保全、食料安全保障、木材及び非木質林産物、エネルギー供給、医薬品、文化的価値の保全などに責務を有している。
本会議は、地球環境の保全と人類の生活は調和しうること、並びに、森林が環境の保全、貧困の緩和、社会的公正、人類福祉の向上、そして現在及び将来の世代間の公平とに決定的な役割を果たし得る大きな可能性を秘めていることを確信する。
本会議は、そのような可能性の実現に向け、世界的又は地域的な協定や国レベルの政策の中で、あるいは政府、国際機関、企業、非政府組織（ＮＧＯ）などの様々なパートナーシップを通じて、そしてまた現地レベルでの様々な取組、特に、森林の所有・意思決定・経営へ地域住民の参画による生活向上の取組において、理念と実践、概念と具体策のそれぞれが大きな進歩を見せたことに感銘を受けた。
また同時に、本会議は、主に森林分野以外の要因によって森林の不可逆的な減少と劣化が恐るべき速度で続いていることを深く憂慮する。現在の森林に対する脅威がこのまま続けば、全ての人類の生活が脅かされることになろう。低森林被覆国の人々、先住民、地域住民は特に大きな影響を受ける。このような現在の傾向と、林産物や森林からのサービスに対する社会的要請に対して森林が応え得る潜在的能力との乖離を解消する必要がある。
森林に対する人類のニーズと地球環境保全とを調和させることにより、世界は、持続可能な開発という道筋に沿って進歩することができる。しかし、このような調和は森林関係者のみでは達成し得ない。社会における他の分野や関係者との間に架け橋を創らなければならない。
本会議は、このような長期的プロセスを継続していくことについて、一人一人が早急にかつ強く決意するよう呼びかける。
われわれは、次のような将来を想い描く：
社会的公正 － 貧困が緩和され、生活が維持され、食料と薪炭材が確保され、土地の所有・利用権が認知され、資源へのアクセスが保証される。林業労働者の権利と利益が向上し、男女間の公平が確立し、世代間の公平が追求され、そして、教育、訓練及び医療サービスへのアクセスが保証され、伝統的知識が尊重され、平和がおとずれる。
経済的利益 － 再生可能で環境に優しい素材である林産物と森林からのサービスの価値が完全に認識され、利益につながり、持続可能な森林経営が利益を生み、その費用負担のメカニズムが確立し、そして林産業が健全な経営を行う。
健全な森林 － 土壌の保全、生物多様性の維持、気候の安定化及び炭素の吸収を図りつつ、供給可能なあらゆる産物とサービスが供給される。森林の分断化が抑制され、森林減少が緩和され、森林の劣化が止まり、森林被覆が増大する。
責任ある利用 － 森林資源が効率的に利用・加工され、持続可能な消費が行われる。
さらに、
参加型で、透明で、責任ある統治（ガバナンス）が実現する。経営及び意思決定は分権され、人々の（政治的）地位が向上し、パートナーシップが隆盛する。
森林に関する政府間合意が実行に移される。
研究、教育及び能力開発によって、森林の恩恵や動態、生態系と人類福祉との複雑な関係、そして人間活動と森林経営が森林に与える影響について、より良い理解が促進される。
本会議の参加者は、現在の傾向と上に述べたような将来的なビジョンとの乖離を小さくするため、さらに取組を加速させることを決意する。これは、人類全体の共通の利益にかなうことである。われわれは、森林が広い地域的まとまりの中で存在し、他の分野とも密接に関連しており、他の分野と独立した飛び地のように扱うことはできないことを認識している。
本会議の参加者は、このようなビジョンを現実のものとするためには、次のような前提条件が満たされる必要があることを強調する：
政治的決意と適切な財政支援の継続
強力で責任ある森林分野（の関係者）
他の分野や関係者との架け橋
継続的かつ一層効果的な国際協力
最良の科学技術と情報に基づく政策
複雑で多面的な目的を持つ課題に対処する能力
先住民及び地域住民が、多大な文化、知識及び良い慣行の蓄積を有することの認知
集落、アグロフォレストリーシステム、非木質林産物資源及び他の天然資源との関わりの中で行われる、現地・地域規模での森林及び樹木の経営・管理
本会議の参加者は、上記のような前提条件が満たされるよう努めるとともに、以下のような戦略と行動の推進を通じて取組を加速させるよう、自ら決意するとともに世界に対して要請する
政策、制度及び統治の枠組
持続可能な森林経営に関連する法令を策定し施行すること。
所有者、先住民、利用者及び労働者の権利を認知し尊重すること。また、文化的価値を保護すること。
意味のある参加と利益の公平な分配を確保するため、また、地域の実情に応じて土地の所有・利用権及び資源のアクセスをもたらすような多様なモデルの確立を促進するため、効果的な統治の仕組みを確立すること。
他の分野の政策との調和と連携を図りつつ、森林の減少・劣化を緩和するための政策を策定し、施策を実施すること。
望ましい方向に働くインセンティブを奨励し、妨げとなるようなインセンティブを取り除くこと。
パートナーシップ
持続可能な森林経営の追求に当たって、青少年のエネルギーと才能を活用すること。
女性、森林所有者、先住民、非政府組織（ＮＧＯ）、地域住民、産業界及び公的機関の参加を得た、協調的なパートナーシップを奨励すること。
公的機関と民間組織とのパートナーシップを含め、国際的及び地域的なパートナーシップを促進すること。
研究、教育及び能力開発
あらゆるレベルでの技術革新を推進し、森林に対する良いふるまいや態度を助長するような総合的な教育及び普及施策を実施すること。
分野横断的側面や地球的及び地域的な考察を取り入れるよう、教育カリキュラムを改良すること。
伝統的知識と科学的知見との間の連携を実現すること。
全ての戦略の実行につながる研究、情報の普及及び学習プロセスに対する投資を拡大すること。
森林経営
あらゆる林産物を評価・報告・管理するための方法を開発し、普及すること
森林からの財とサービスに付加価値を与える取組を推進すること。
流域の管理を改善し、森林の広域的回復と復旧の取組を強化すること。住民の生活を支え、森林被覆を増やし、生物の多様性とその機能を増進し、外来種による悪影響を最小化すること。
持続可能な開発に寄与するものである、植林及び都市部など森林以外の土地への樹木の植栽を推進すること。
森林火災を予防し、管理し、消火するとともに、適切な場合には、森林の回復を図ること。
モニタリング
持続可能な森林経営の社会的、文化的、環境的及び経済的側面を反映するものである基準・指標及び認証について、異なるプロセスや枠組間の共通認識を促進すること。
森林の現状及び人類のニーズと地球環境の保全のバランスの達成状況について、モニタリング・評価・報告を行うための方策を編み出すこと。
本会議の参加者は、森林が「ミレニアム開発目標」やその他の国際的に合意された目標の達成に大きく寄与するよう、新たな熱意と決意をもって、上記のビジョン及び戦略の実現を目指す。
本会議は、全ての国の政府、関係部局、専門機関、民間の企業や団体、地域住民及び個人が、早急にかつ強い決意をもって、本声明に掲げるビジョンと戦略の実現を目指すよう、呼びかける。本会議はまた、これらの人たちに対し、目標の実現に向けて限られた資源と労力を集約的に投入するため、他の分野の関連する専門家集団や機関と連携して取組を進めるよう要請する。
本会議は、ＦＡＯに対し、本声明に掲げられた戦略の実施状況の評価を第１３回世界林業会議に報告するとともに、他の枠組の下でも本声明の実施を推進するよう要請する。
本会議は、本会議を主催したカナダ天然資源省及びケベック州天然資源・野生生物・公園省並びにＦＡＯ、さらには本会議の開催を可能にした全ての人と組織に対し、心から感謝を表明する。
本会議は、カナダに対し、これらのビジョンの実現のために必要な全てのレベルでの決意を得るために、本声明を関連する機関に進達するよう要請する。
２００３年９月２８日
第１２回世界林業会議は、２００３年９月２１日から２８日までの間、カナダ・ケベック市において、１４０を超える国から４，０６１人の参加者を迎えて開催された。参加者は、森林に関係する様々な層の人々からなり、地域社会からの個人参加、森林所有者、労働者、先住民、青少年、産業界、環境団体その他の非政府組織、科学及び学術社会、様々なレベルの政府及び国際機関関係者が含まれた。本会議のテーマ「森林、いのちの源」と３つの副テーマ「人類のための森林」「地球のための森林」「人類と森林の調和」に沿って、幅広い課題が検討された。この最終声明文は、本会議としての意見を示すものであり、優先的な関心分野を明確にし、森林及び林業並びに他の分野の様々な側面に関わる人々の意思決定と行動を奨励することを意図するものである。
（別添２）
ケベック市宣言
（林野庁仮訳）
温帯林等の保全と持続可能な経営の基準・指標
モントリオール・プロセス
我々、モントリオール・プロセスのワーキング・グループのメンバーであるアルゼンチン、オーストラリア、カナダ、チリ、中国、日本、メキシコ、ニュージーランド、韓国、ロシア連邦、米国、ウルグアイの各国は、
森林及びその持続可能な経営が持続可能な開発に果たす重要な役割を再確認し、
また、基準・指標がメンバー国における森林のモニタリング・評価・報告並びに持続可能な森林経営を達成するための政策や活動の改善に果たす重要な役割を再確認し、
各国が温帯林等の保全と持続可能な経営のための包括的な基準・指標を承認した1995年２月３日の「サンティアゴ宣言」を想起し、
持続可能な森林経営のための基準・指標の実施及び、他の基準・指標のプロセスに対してモントリオール・プロセスで培った経験を応用することに関して、世界の多くの国が幅広く関心を有していることを認識し、
各メンバー国の貢献と協力によって、1997年の「第１回概略レポート」及び2000年の「温帯林等の保全と持続可能な経営のための基準･指標の実施における進歩と改良」が作成されたことに勇気づけられ、
また、森林生態系やその社会的価値に関して現在までに得られた科学的知見に基づき、国レベルでの森林の状況や傾向を政策決定者や一般市民に知らせるため、モントリオール・プロセスの７つの基準と６７の指標を用いた最初の国別森林レポートをメンバー各国が発表したこと、並びに、
国別森林レポートに記載された情報や進捗状況を要約した「２００３年モントリオール・プロセス第１回森林概要レポート」が、メンバー各国の協力によって発表されたことに勇気づけられ、
データ収集や指標の計測には課題が残されている中で、メンバー国が今後５年間、基準・指標を用いて森林に関するモニタリング・評価・報告を行う能力を向上させるために努力しつづけることを歓迎し、
さらに、戦略的意思決定、森林資源調査、利害関係者の参加、政策決定者との対話促進のための枠組として、また、放牧地、淡水等の他の天然資源に関するモニタリング・評価・報告のモデルとして、基準・指標を活用する国が増えつつあることを歓迎し、
各国における努力・取組の推進、持続可能な森林経営やその計測手法に関する知見の共有、能力開発を目的とするメンバー国間における二国間もしくは地域的なパートナーシップや協力の促進等、国際的な協力のための対話の場としてのモントリオール・プロセス・ワーキング・グループの価値を確認し、そして
モントリオール・プロセスによって承認された７つの基準が全てのタイプの森林において持続可能な森林経営の本質的な要素であることを確信し、
以下の事項を決定する。
国レベルのモニタリング・評価・報告の重要な手段としてモントリオール・プロセスの基準・指標を実施していく決意を再確認すること。
モントリオール・プロセス・ワーキング・グループに対する積極的な参画と協力を継続すること。
メンバー国の基準・指標を用いた森林に関する報告能力をさらに向上させ、政策決定者や他の利害関係者に対して持続可能な森林経営に向けた各国の進捗状況をより的確に知らせるための手段として、別添に記載された活動を承認すること。
カナダ政府に対し、今ここケベック市で開催されている第１２回世界林業会議及び２００４年５月にジュネーブで開催される第４回国連森林フォーラムの場において、メンバー国を代表して本宣言の採択について報告するよう要請する。
２００３年９月２２日
カナダ・ケベック市
添付資料
モントリオール・プロセスの長期ビジョン：２００３－２００８
注：以下の記載内容は「概要レポート」の要約からの抜粋によるものである。
モントリオール・プロセス・ワーキング・グループ及びそのメンバー国の今後５年間の活動の重点は、各国が基準・指標を用いて報告を行う能力をさらに向上させ、持続可能な森林経営に向けた各国の進捗状況を政策決定者に対してより的確に知らせることにある。この目的のため、以下の活動を実施していく。
１．報告能力を向上させるため、データ目録の作成手続を見直し、改善し、共有すること
２．基準・指標の全国もしくは地域的な適用に関する普及資料を作成すること
３．メンバー国間の技術協力を促進すること
４．モントリオール・プロセスの指標を見直し、必要であれば改善すること
５．モントリオール・プロセスの成果をよりわかりやすく、全てのレベルで利用できるようにすること
６．各国が必要なデータの収集に資源を投入できるような戦略を策定すること
７．国内の関連する利害関係者の広範な参加を推進し続けること
８．大学や他の教育機関が持続可能な森林経営や基準・指標に関する最新の情報を教育課程に組み込むよう促すこと
９．各国又は国際的な機関が計測困難な指標に関する研究を実施するよう促すこと
10．他の基準・指標プロセスとの対話、協調、協力を推進すること
11．国連森林フォーラム（ＵＮＦＦ）を含む国際的な対話の場に対して持続可能な森林経営に関する国別報告を行うための基礎として、基準・指標を活用すること
12．既存の地域的・国際的な基準・指標プロセスに対して共通の枠組を与えるため、世界共通の基準の国際的な承認を求めること
13．他の分野や持続可能な開発のための指標に関する国際的イニシアチブに対して、森林の基準・指標の応用を促進すること
14．他の国に対して、モントリオール・プロセスのワーキング・グループのメンバーとなるよう促すこと