明治２年(1869) 幕府、旧藩の直轄山林(御林など)を官林とした。
翌明治３年(明治４年説もあり確認を要す)には社寺有林を官林に編入。
明治４年に官林規則が定められた。
その後、明治６年から本格的に官民有区分が行われた。
明治６年(1873) 地所名称区別法 明治７年改正法明治９年(1876)山林原野等官民有区分処分方法(地租改正事務局議定)
地租改正が明治６年から行われたが官民有区分はこれと表裏をなすものであった。
明治１９年「大小林区署官制」を布く。
明治３２年国有林野法制定。同年国有土地森林原野下戻法制定。
官民有区分作業に際し、民有とするには「民有の確証」が必要とされたため、入り会い利用林で官有地に編入されたものも多く、 これを修正するため下戻法が制定された。
同年より国有林では特別経営事業開始。
特別経営事業とは国有林(約７８万ヘクタール)を民間に売却し その売り払い収入によって大規模な造林など森林整備を大正中期まで継続的に進めたことを指す。
