新設住宅着工戸数は、昭和５５年度以降１１０万戸台に低迷していたが、昭和６０年代に入ると増加傾向に転じ、昭和６２年から３年連続１６０万戸台で推移し、平成２年には１７１万戸台に達した。
しかし平成３年にはバブル経済の崩壊から１３７万戸に落ち込んだ、その後はまた増加に展示、特に平成８年には、消費税改訂前の駆け込み需要等により１６４万戸に増加した。
一方、木造住宅の着工数は概ね７０万戸程度で推移し、木造率も４０パーセント台で推移している。
なお平成９年度に入ってからは着工数は減少し、前年より大幅に落ち込むものと見込まれる。
木造住宅を工法別に見ると木造軸組工法住宅が８割強を占めているが、最近ツーバイフォー工法住宅の伸びが顕著になっている。また木造３階建てについては昭和６２年の建築基準法の改正により、準防火地域での建築が可能となり、６２年度には全国で５、４２４棟だったものが、平成８年度には４０、３５２棟となった。
さらに平成４年の建築基準法改正により、防火・準防火地域での木造３階建て共同住宅が建築可能となり、平成６年には有効な防火区画措置を講じることにより延べ面積で３０００平方メートルを超える木造建築物が可能となった。
従って今後、学校、体育館、共同住宅など大型木造建築物の増加が予想される。この他、輸入住宅の増加も注目される。
その他の木造施設としては、木橋、高速道路防音壁、公園施設などがある。
